コロナ失業で介護転職が増えている？

コロナ失業で介護転職が増えている？新型コロナウイルスの影響で失業や収入減に直面し生活困窮者が増えているとう状況の中、介護職への人材不足が深刻だった介護職への転職を検討する人も出てきているようです。

新型コロナウイルス影響での失業

2020年は新型コロナウイルス影響で失業が増えた年でした。様々な場所でコロナ失業のニュースや報道を見かけたかもしれません。

【独自】「生活困窮」相談、３倍に急増…４～９月「コロナで失業や収入減に直面」

生活困窮者向けに全国約９００自治体に設置されている相談窓口「自立相談支援機関」で、新型コロナウイルスの感染が拡大した今年度上半期（４～９月）の新規相談が３９万１７１７件に上ることが、厚生労働省の集計でわかった。前年度同期（１２万４４３９件）の３倍に急増。

読売新聞オンライン

新型コロナ影響の失業者 7万人超える

新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人が、見込みも含めて全国で7万人を超えたことが、厚生労働省がハローワークなどを通じて行った調査で分かりました。

NHKニュース

有効求人倍率も悪化し、転職を考えている人にも厳しい環境となってしまいました。
そんな中でも、介護職の場合は2020年も有効求人倍率が3倍を切る事がありません。コロナの被害が深刻になった2020年5月ですら4.15倍という高い有効求人倍率となっています。

【介護業界】2020年5月の有効求人倍率

2022.10.12

失業が深刻で転職が厳しい状況中、人材不足が深刻だった介護職への転職を検討する人も出てきているようです。

介護職への復職で実質40万円

失業した場合は、次の仕事を探さなければなりません。介護職の資格があり経験がある人には注目したい制度の変更がありました。介護人材を対象とした「再就職準備金」です。これまでもありましたが、2020年の制度変更で全国一律で最大40万円となったのです。

再就職準備金は、厚生労働省のホームページによると、例えば以下のような費用と記載されています。

　○子どもの預け先を探す際の活動費
○研修参加費、参考図書の購入
○敷金・礼金や転居に伴う費用
○通勤用自転車・バイク等購入費
○介護ウェアなどの業務用被服費　等

貸与となっているため、返す必要があるお金です。ただし免除の条件があり、2年間の介護職員の業務に従事することにより、返還が全額免除されるとなっています。介護資格があり、経験がある場合には介護職に復職すると実質40万円貰えるような条件となっているため、コロナによる失業が続いている中、注目を集めています。ブランクが心配な場合は、ブランクがあっても気にせず応募しやすい求人情報もあります。

⇒【介護求人ネット】ブランクOKの求人一覧

参照）離職した介護職員の皆さまへ　～再就職準備金のご案内～

復職で最大40万円貰える？介護人材の再就職準備金とは

2022.10.19

介護職には未経験・資格なしでも転職可能

コロナで失業が増えていきますが、生きていくためには仕事をしないとなりません。先に書いたように有効求人倍率が低下し世間的に仕事がない状況のなか、3倍を超える有効求人倍率の介護職。介護職には未経験、資格なしでも転職可能な求人情報が沢山あります。
ほんと？と思う方は実際に見てみると良いかもしれません。

⇒【介護求人ネット】未経験OKの求人一覧

⇒【介護求人ネット】無資格OKの求人一覧

資格も学歴が不問で、中卒から可能となっている職場が多いようです。

介護職は学歴不問。中卒も大丈夫？

2022.10.12

しかも年齢も不問で、シニア層の転職先としても注目を集めています。

介護の求人に年齢制限はないってホント⁉

2022.11.30

コロナによる失業で、転職先が見つからない、仕事を選んでいられない、とにかく働かないトならない、そんな人は介護の求人情報を見てみると働き先の候補があるかもしれません。

介護職は今後もなくならない可能性が高い仕事

介護職は2025年問題が語られ、今後人材不足が深刻になると予想されている仕事です。

介護職の2025年問題

2022.11.30

そのため、今後も無くならない仕事であると言われています。経験をつんだり、関連資格を取得することは大きなマイナスになる可能性は少ないのかもしれません。新型コロナウイルスの影響が大きい中「無くならない仕事」を選ぶというのも賢い選択なのかもしれませんね。

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