介護職の2025年問題

2025年問題は、介護業界にも大きな影響があると言われています。2025年問題「超高齢社会現象」介護職の問題について、まとめて掲載しています。

2025年問題とは

2025年問題とは西暦2025年以降に、団塊の世代（ベビーブーム世代）が75歳以上となり、日本が超高齢化社会になることに応じて起こる問題点を指し使われています。

2015年には団塊の世代（ベビーブーム世代）が前期高齢者（65～74 歳）に到達しするという問題が報じられていましたが、2015年後の10年後、2025年には後期高齢者となり日本が超高齢化社会になるわけです。後期高齢者が急増する一方で若年層の人口が減少してきています。若い世代の労働力が高齢者の生活を支える形が崩壊してきてきており、2025年問題では若い世代が支え切れない数の高齢者人口となるのです。

65歳以上の高齢者数は、2025年には3,677万人となり、2042年にはピークを迎える予測（3,935万人）。また、75歳以上高齢者の全人口に占める割合は増加していき、2055年には、25％を超える見込み。

と平成31年の厚生労働省の資料に記されています。

参照：厚生労働省　介護分野の現状等について

参照：厚生労働省　今後の高齢化の進展～２０２５年の超高齢社会像～

介護職の2025年問題

2025年問題では、医療・介護業界の問題が深刻だと言われています。先に書いた若年層の減少はつまり、働き手の減少です。医療や介護業界でも働き手が減る可能性があります。

一方、介護の需要は高齢化社会では増えることになります。働き手が居ないのに、サービス利用者が増えるということは、業界の崩壊に繋がります。実際に必要とされる介護人材について厚生労働省は以下の要に発表しています。

第７期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護人材の需要を見ると、２０２０年度末には約２１６万人、２０２５年度末には約２４５万人が必要。
○ ２０１６年度の約１９０万人に加え、２０２０年度末までに約２６万人、２０２５年度末までに約５５万人、年間６万人程度の介護人材を確保する必要がある。

参照：厚生労働省　介護分野の現状等について

このように2025年には介護職の大幅な不足が見込まれています。ニーズはあるのにサービスがなく、2025年には介護サービスを受けられない高齢者が出てくる事も懸念されています。こういった問題を目前に、政府は介護人材の確保として、介護離職者に対する復職支援や外国人労働者の受け入れをするなどして人材確保に努めています。政府もさまざまな対策を進めていますが、人材不足が解消される見通しは今のところたっていません。

2025年問題へ向けて介護人材の確保

逆にいうと、働き手にとっては今後も介護職は無くならない仕事ということができるかもしれません。世の中には「無くなる仕事」と言われる仕事といって、資格を取得してキャリアをつんでも今後は仕事自体がなくなると予想されている業界もあると言われてますが、介護職は2025年まで人手不足が継続、拡大していく業界といえるでしょう。

こういった理由や問題もあり、介護職は人材不足から無資格やブランクがあっても転職、就職がしやすい仕事です。他業界では「資格があっても仕事がない」という人も居る中、未経験から始めても働きながら資格を取ったり、経験を積んでおけば離職後も復帰しやすく、地方でも仕事が見つかりやすい仕事というのは、あまり無いかと思います。実際に介護職ではどのような求人があるか見てみると、仕事のイメージがつきやすくなります。

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