介護業界の職種はどれくらいある？「なる方法」と併せて詳しく解説

介護職への転職を考えている人の中には、「私にもできるだろうか」と不安に思う人もいらっしゃるのではないでしょうか。

ひと口に介護職といっても種類はさまざまです。ここでは、介護職14種類の仕事内容や仕事に就くために必要なことなどについてご紹介します。あなたが就きたいと思う職種を見つけてくださいね。

介護分野の職種の種類と「なる方法」

介護分野の14の職種とその仕事内容、それぞれの職種に就く方法について解説します。

介護職員（ホームヘルパー）

介護サービスの利用者に食事、入浴、排泄など日常生活のサポートや掃除、洗濯などの生活援助を行うのが介護職員（ホームヘルパー）の仕事です。

介護施設に勤務して施設利用者に介護サービスを提供する人を（施設）介護職員と呼び、介護を必要とする利用者の家に訪問して介護サービスを提供する人をホームヘルパーと呼びます。ホームヘルパーの正式には「訪問介護員」と呼ばれます。

介護職員（ホームヘルパー）になる方法

介護職員（ホームヘルパー）の仕事に特別な資格は必要ありません。ただ、身体介護など利用者の身体に直接触れる業務には「介護職員初任者研修修了以上」の資格が必要になるなど、資格を取得することで仕事の幅を広げることができます。

「介護福祉士実務者研修」や「介護福祉士」の資格も有利です。資格取得の支援制度がある介護施設もありますので、求人を探す際にはその点も意識しましょう。

介護助手・介護補助

介護福祉士などのサポートをするのが介護助手・介護補助です。清掃、ベッドメイキング、備品の管理、食事の配膳などが主な業務となります。これらの業務を担うことによって介護福祉士などは専門業務に専念でき、介護サービスの質の向上につながります。

介護業界を下支えする重要な任務ですが、利用者の身体介助はないため介護職のなかでも身体的負担が少ない職種といえます。

介護助手・介護補助になる方法

介護助手・介護補助には無資格でも就くことができますが、「介護職員初任者研修」修了を経て介護職員へとキャリアアップするケースが多く、「資格は持っていないけれど介護の仕事をしてみたい」という人に人気があります。

自治体によっては就業希望者向けのセミナーなどを無料で開催しているところもありますので、興味のある方はお住まいの自治体に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

ケアマネージャー（介護支援専門員）

ケアマネージャー（介護支援専門員）は、介護保険制度に基づき利用者が心身の状況や環境に応じた適切な介護サービスを受けるための「ケアプラン」の作成業務をメインに行います。

利用者の家族や介護従事者、医療従事者の調整役としての業務が中心なので、持病や加齢で肉体労働が困難な方でも就業が可能な職種です。介護施設だけではなく居宅支援事業所や地域包括支援センターなどでも就業できる機会があるため、介護業界全体で役に立つ資格といえます。

ケアマネージャー（介護支援専門員）になる方法

ケアマネージャー（介護支援専門員）になるには、「介護支援分野」と「保健医療福祉サービス分野」の2分野からなる試験に合格する必要があります。ただ、試験を受けるためには「指定業務^（※）の通算年数が5年以上かつ日数が900日以上である者」という受験資格を満たす必要があり、他の介護系資格と比較してハードルが高い職種です。

（※）指定業務とは以下の表に示す国家資格等に基づく業務、生活相談員、支援相談員、相談支援員、主任相談支援の業務を指します。

生活相談員・支援相談員

生活相談員・支援相談員は、利用者が介護施設での生活を始めるにあたり、利用者やその家族からの相談への対応、関係機関との調整、各種手続きなどを担います。

生活相談員は特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホームなどの高齢者福祉施設で働く人を、支援相談員は介護老人保健施設で働く人を指します。高齢者福祉施設は利用者の日常生活の支援を目的としているのに対し、介護老人保健施設は利用者の社会復帰を目的としているため、利用者からの相談内容も生活相談員と支援相談員では異なります。

生活相談員・支援相談員になる方法

生活相談員・支援相談員として働くためには「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事任用資格」のうちいずれかの資格が必要になります。特に社会福祉士は必須の場合が多く、社会福祉主事任用資格だけでは就業できないケースもあります。

ただし、自治体によっては特定の条件を満たすことでこれらの資格を持っていなくても働くことができますので、就労を希望する地域の自治体の資格要件をチェックしてみましょう。

サービス提供責任者

サービス提供責任者は、訪問看護施設で利用者、ケアマネージャー、ホームヘルパー、介護サービス事業者などをつなぐパイプ役として、利用者が質の高いサービスを受けることができるようにサポートする役割を担います。

施設内の管理業務全般やホームヘルパーの育成業務などを担うこともあります。訪問看護サービスは今後さらに需要が高まることが予想されるため、サービス提供責任者も重要性が高まることが考えられます。

サービス提供責任者になる方法

サービス提供責任者は役職名で、資格ではありません。サービス提供責任者として働くためには、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

1. 介護福祉士資格を有する者
2. 実務者研修修了者
3. （旧）訪問介護員1級を有する者
4. （旧）介護職員基礎研修修了者

上記①と②についてはすでに廃止された資格ですが、過去にこれらの資格を取得していた人はサービス責任者になることが可能です。以前は初任者研修を修了した人も一定の実務経験があればサービス提供責任者になれましたが、現在は廃止されています。

管理者（施設長・ホーム長）

介護施設の管理者は、施設によって施設長やホーム長などと呼ばれる事業所全体の責任者です。事業所全体を統括管理し、利用者対応をはじめスタッフ、収支の管理、行政対応などヒト・モノ・カネをマネジメントする役割を担います

特に求められるのがスタッフ管理で、スタッフの目線に立って介護現場を見ることができるかどうかが業績の良し悪しに影響することもあります。

管理者（施設長・ホーム長）になる方法

介護施設の管理者になるためには、一般の介護職員として入社してキャリアアップをしていく方法が一般的です。

介護職員時代からの下積みがあると現場をしっかりと理解できるため、管理者の立場になってもスタッフ目線で施設全体を把握することができ、スタッフのマネジメントがしやすくなります。管理者になるための資格は特に定められていませんが、業態によっては資格が必要となる施設もあります。

介護事務

介護に関する事務業務を担います。主に利用者の負担額の計算・請求業務や、自治体への介護報酬請求（レセプト）業務を担当します。

自治体は施設が利用者に介護サービスを提供した際に生じた費用のうち半分を介護報酬として負担しますが、これを自治体に毎月請求するレセプト業務は介護施設の運営で大変重要な業務です。ほかにも来客や電話の応対、備品管理といった一般事務を担当することもあります。

介護事務になる方法

介護事務は介護職としての経験や資格がなくても就くことができますが、業務を滞りなく行うためには介護保険制度に関する知識や専門用語の理解が不可欠です。電話や来客に応対するためのコミュニケーション能力や資料整理、データ入力などの一般事務としての能力も求められます。

「ケアクラーク」や「介護事務管理」、「介護報酬請求事務技能検定」などの資格を保有していると仕事に活かすことができます。

管理栄養士・調理スタッフ

管理栄養士は、利用者の食事メニューを考え栄養指導を行います。また調理スタッフは、管理栄養士が考案したメニューを基に調理を担当します。どちらも利用者に毎日の食事を喜んで食べて頂けるやりがいある仕事です。

利用者の中には、通常の食事を摂るのが困難でミキサー食や流動食が必要な人もいるため、個人に合わせたメニューの管理や調理が求められます。

管理栄養士・調理スタッフになる方法

管理栄養士になるためには、高校卒業後に管理栄養士養成施設で栄養学などを学び、卒業後は管理栄養士国家試験に合格する必要があります。管理栄養士国家試験は、栄養士養成施設を卒業した後、栄養士としての実務経験を積むことでも受験することができます。

一方、調理スタッフは調理師免許を持っていなくても未経験から仕事に就くことができますが、実務経験を積む中で調理師免許を取得するケースが多くなっています。

看護職員

看護職員とは、看護師あるいは准看護師の資格を持っている人を指します。介護施設での主な仕事は利用者の健康管理や服薬管理です。ほとんどの介護施設では医師が常駐していないため、利用者の健康管理は看護職員が主導で行います。

看護職員の判断で介護スタッフへ指示を出すこともあるため、責任を伴う立場です。治療を目的としている病院とは違い、介護施設では利用者の日常生活のサポートに主眼が置かれています。

看護職員になる方法

看護職員になるには、まずは看護師や准看護師の資格が必要です。看護師になるためには3〜5年間、法律で定められている看護等に関する必要な教育^（※）を受け、国家試験に合格する必要があります。一方、准看護師になるためには、養成学校に2年通い必要な教育を受け、都道府県の試験に合格する必要があります。

（※）看護師として求められる以下の能力を培う教育を指します。

• 人間を幅広く理解する能力
• 根拠に基づいた看護を計画的に実践できる能力
• 他職種と連携・協働していく能力

機能訓練指導員

介護施設の利用者が身の回りのことを自分で行い自立した生活を送れるよう訓練を行うのが機能訓練指導員の仕事です。介護を受けている人の介護度が高くならないような予防支援も行います。

機能訓練の前には、利用者の生活環境の確認や身体機能の評価を行った上で利用者ごとの機能訓練計画を立てていきます。この計画は利用者の状況も踏まえて3ヵ月ごとに見直し、利用者本人だけでなく家族の意向も確認しながら作成します。

機能訓練指導員になる方法

以下の7つの資格のうちいずれかを持っていると機能訓練指導員として働くことができます。ただし、鍼灸師が機能訓練指導員になるためには鍼灸師以外の機能訓練指導員がいる施設での実務経験が半年以上必要です。

上記の資格には専門分野があるため利用者に対するサービスのアプローチの仕方がそれぞれ異なります。

運転手（介護ドライバー）

介護ドライバーは、主に通所介護施設で日帰りの介護サービスやリハビリを受ける利用者の送迎を担当します。朝に利用者を迎えに行き夕方に送り届けるのが1日の流れですが、介護職員が介護ドライバーを兼務している介護施設もあります。

送迎の際に利用者の車椅子の上げ下ろしや乗車のサポートをすることもあるため、体力が必要な仕事でもあります。

運転手（介護ドライバー）になる方法

介護ドライバーとして働くためには普通自動車第一種運転免許が必要です。送迎の際にはワンボックスカーを運転することがほとんどなので、大きめの乗用車を運転できる技術が必要です。利用者の大切な命を預かる仕事なので、ペーパードライバーや運転が苦手な人が介護ドライバーとして働くことは難しいでしょう。

また、運転技術だけでなく、利用者を気遣いながら安全に運転ができる人が求められます。介護・福祉タクシーの運転に必要な普通自動車二種免許の必要はありません。

福祉用具専門相談員

福祉用具専門相談員は、施設の利用者やその家族、またはケアマネージャーに対して以下のような業務を行います。

• 利用者の心身の状況や住環境に応じた適切な福祉用具の選定
• 選定した福祉用具をどのように利用するかについての「福祉用具サービス計画書」をケアマネージャーと相談しながら作成
• 利用者の自宅を訪問し利用者やその家族に対する福祉用具の適切な使用方法についての説明
• 福祉用具購入後の事故等防止のための点検やメンテナンス業務

福祉用具専門相談員になる方法

福祉用具専門相談員になるためには学歴や経験は問われません。都道府県知事の指定を受けた事業所が実施する「福祉用具専門相談員指定講習」を受講し、その後に行われる終了評価試験に合格することで資格を得ることができます。

講習を受けられる事業所は全国各地にあり、受講料はおおむね3万円～6万円ほどです。講習は全50時間。1週間ほどで終わるため比較的早く取得できる資格です。

生活支援コーディネーター

生活支援コーディネーターは「地域支え合い推進員」とも呼ばれ、地域包括ケアシステムのもと、地域で暮らす高齢者に生活支援や介護予防サービスを提供します。

地域包括ケアシステムとは、介護を受ける人が住み慣れた地域で最期まで暮らすための医療、介護、予防、住まい、生活支援のサービスを包括的に提供する仕組みです。多くの自治体では社会福祉協議会に配置されており、高齢者のニーズを汲み取ってサービスを紹介しつつ新たなサービスの開発を行います。

生活支援コーディネーターになる方法

生活支援コーディネーターとして働くための資格は特に定められていませんが、正社員になるには「社会福祉士」や「ケアマネージャー」などの福祉系の資格が求められることが多くなっています。

また、地域のあらゆる場所に出向くことが多いため普通自動車免許を取得していることが望ましいでしょう。地域のニーズに対して問題提起ができる人、コミュニケーション能力のある人が求められています。

介護認定調査員

介護認定調査員の主な仕事は、介護サービスの利用を希望する人に対する要介護認定の調査です。要介護認定で介護度を決定するには1次判定と2次判定があり、介護認定調査員は1次判定に必要なデータを収集するため介護サービスを希望する申請者への聞き取り調査をします。

市町村の附属機関である介護認定審査会が最終的に要介護度を審査・判定しますが、申請者の状況をできる限り正確にまとめる必要があります。

介護認定調査員になる方法

介護認定調査員になるための条件は、次の資格を保有した上で介護現場での実務経験が5年以上、または介護認定調査に1年以上携わった経験を有することです。ただし、これは地方自治体から委託を受けた指定事務受託法人に限られています。

介護認定調査員は、初対面に近い人から詳しく身体の状況を聞き取る必要があるため、上記の要件に加えてコミュニケーション能力や観察力がある人が求められます。

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介護職は未経験からでも十分チャレンジできる

介護職は未経験からでも十分チャレンジできますが、ここでは「未経験だとやっぱり不安」と思っているあなたの不安や疑問を解消します。

介護職は未経験でも働くことができるの？

介護職に限らず、どんな仕事でも最初は誰もが未経験からのスタートです。即戦力を求める場合などを除き「未経験可」などと書かれている求人も多く存在しますので、まずはインターネットで応募が可能な介護求人を探してみましょう。

未経験者の介護職の始め方

未経験者が介護職に就く場合、最初は新人教育を受けながら業務に従事することになりますが、規模が大きい介護施設のほうが複数の先輩職員から指導を受けることができるため、しっかりと土台づくりをしたいと考えている未経験者にとって働きやすい環境にあります。

また、介護職は仕事に慣れても知識や技術の向上を図る必要があるため、教育体制が整っている施設はスキルアップもしやすいでしょう。

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