復職で最大40万円貰える？介護人材の再就職準備金とは

介護の仕事に復職すると40万円貰える？介護人材を対象とした「再就職準備金」について、どんな人が貰えるのか、対象者や制度の概要についてまとめて掲載しています。

再就職準備金とは

再就職準備金とは、厚生労働省が行う離職した介護人材の再就職準備金貸付事業で、

介護職としての知識や経験をお持ちの方が、再び介護の仕事に就くことをサポートするための貸付制度

とされています。介護に復職を考えてる場合は、確認しておきたい制度になります。

いくら貸与される？

最大40万円となっています。

再就職準備金は復職のために使わないと駄目？

介護離職者が再び介護の仕事に就くことをサポートするための、再就職準備金ですので、
介護の仕事への再就職に関するもの以外は対象になりません。

厚生労働省のホームページによると、例えば以下のような費用と記載されています。

　○子どもの預け先を探す際の活動費
○研修参加費、参考図書の購入
○敷金・礼金や転居に伴う費用
○通勤用自転車・バイク等購入費
○介護ウェアなどの業務用被服費　等

引っ越し費用や車の購入費にあてられますが、職場への通勤のためという目的が必要になっています。

返さなくちゃいけないの？

貸与となっているため、返す必要があるお金です。ただし免除の条件があり、２年間の介護職員の業務に従事することにより、返還が全額免除されるとなっています。つまり貸与ということになっていますが、返還が免除され実質的には給付と同じような状況になる場合もあることになります。

対象者・誰が貰えるの？

貸付対象者は、次の基準を全て満たす者が対象です。厚生労働省のサイトによると以下のようになっています。

貸付対象者は、次の（１）～（４）の基準を全て満たす方となります。
1.介護職員の業務に１年以上の実務経験をお持ちの方（介護事業所等での勤務の方）
2.次のいずれかに該当する方
介護福祉士の資格を持っている方
実務者研修施設において実務者研修を修了した方
介護職員初任者研修を修了した者（すでに廃止されている介護職員基礎研修、１級課程、２級課程のいずれかを修了している者でも可）
3.介護保険サービス事業所等において介護職員等として再就職した者
4.介護職員等として再就職する日までの間に、あらかじめ都道府県福祉人材センターに氏名及び住所等の届出を行い、かつ、実施主体が定める再就職準備金利用計画書を提出した者

つまり、

１、１年以上の実務経験

があって、

２、介護資格保有
していること状況であることがまず前提の条件です。資格あるけど、経験がないという場合は対象にはなりません。また、経験があるけど無資格だという場合も同様になっています。

その上で、
3.介護職に再就職
して

4.届出と計画書を提出
する必要があるようです。

届出については

再就職する日までの間に、あらかじめ都道府県福祉人材センターに氏名及び住所等の届出

とあるように、復職前に行わなければならない点に注意が必要です。

厚生労働省のホームページに、都道府県社会福祉協議会等　お問い合わせ先一覧があります。対象者で、介護職に復帰を考えている場合は、40万円貰えなかった！とならないように、転職前のお問い合わせをおすすめいたします。

参照：離職した介護職員の皆さまへ　～再就職準備金のご案内～

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