職業安定法（職安法）改正で何が変わる？

職業安定法（職安法）とは、職業紹介や労働者募集、労働者供給など、労働に関するルールを定めた法律のことです。2022年10月1日より改正職業安定法が全面施行されます。

今回の改正では、事業者が労働者の募集を行う際のルールが変わること、求人メディアなどに関する届出制が創設されることから、求職者の方はこれまでよりも安心して雇用仲介サービスを利用できるようになります。

具体的な内容は以下の通りです。

事業者は求人等に関する情報の的確な表示が義務付けられる

各事業者に対して、求人等に関する以下すべての情報の的確な表示が義務付けられます。

・求人情報

・求職者情報

・求人企業に関する情報

・自社に関する情報

・事業の実績に関する情報

実際よりも高額な賃金を表示した求人が掲載されている、正社員と謳いながら実際はアルバイトやパートの求人だった、紹介できない求人が掲載されている、といった虚偽表示も禁止されています。今後、このような事業者とトラブルが生じた際は、すみやかに都道府県労働局に相談しましょう。

個人情報の取扱いに関するルールが新しくなる

求人企業や職業紹介事業者、募集情報等提供事業者が求職者の個人情報を収集・使用・保管 する際は、業務の目的を求職者が想定できる程度に具体的に明示する必要があります。

求職者の方は明示された業務の目的を確認して、理解と納得のできるサービスのみを利用するようにしましょう。

求人メディア等について届出制が創設される

従来の求人メディアや求人情報誌に加えて、 インターネット上から収集（クローリング）した求人情報や求職者情報を提供するサービスを行っている事業者も、職業安定法の「募集情報等提供事業者」となり、届出制が導入されます。

きちんと届出をしている事業者かどうかは、厚生労働省「人材サービス総合サ イト」で確認できるため、優良な事業者かどうかの判断材料になるでしょう。

苦情に対する適切・迅速な対応が義務付けられる

各事業者は、求職者からの苦情を適切かつ迅速に処理しなければなりません。さらに、そのために必要な体制の整備が義務付けられることになります。これにより、求人メディア全体の質の向上が期待できます。

そのほか、職業安定法改正に関する情報やＱ＆Ａは以下より確認することが可能です。

■厚生労働省ウェブサイト https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172497_00003.html